商務省によると、「地域包括的経済パートナーシップ協定」（RCEP）は1月2日にインドネシアに発効し、これでRCEPの15メンバーのうち、RCEPが発効したのは14に達した。RCEPがインドネシアに発効した後、RCEP協定の約束に従って、中国とインドネシアはRCEP協定の税率を相互に実施する。RCEPの項目の下で、インドネシアは中国-ASEAN自由貿易区に基づいて、一部の自動車部品、オートバイ、テレビ、アパレル靴、プラスチック製品などを含む我が国の700以上の税号製品にゼロ関税待遇を新たに与えた。このうち、一部の自動車部品、オートバイ、一部の衣料品などは1月2日から直ちにゼロ関税を実現し、その他の製品は一定の過渡期内に徐々にゼロ関税に引き下げられる。我が国も中国-ASEAN自由貿易協定に基づいて、インドネシア産パイナップルジュースと缶詰、ココナッツジュース、胡椒、ディーゼルオイル、紙製品、一部化学工業品と自動車部品などに対して税金を下げ、さらに市場を開放する。1月2日から、RCEP協定の約束に基づき、インドネシアは中国原産の65.1%の割合の製品に対して即時ゼロ関税を実施し、中国もインドネシア原産の67.9%の割合の製品に対して即時ゼロ関税を実施する。2022年1月から11月までの中国とインドネシアの貿易輸出入総額は1359億2000万ドルで、前年同期比22.7%増加した。現在、インドネシアはベトナムとマレーシアに次ぐASEANにおける中国の3番目の貿易パートナーである。中国はインドネシアの最大の貿易パートナーの地位を維持し続けている。インドネシアの戴寧駐上海総領事によると、中国とインドネシアの貿易は相互補完性が強く、中国がインドネシアに輸出するのは工業製品を中心としている。インドネシアから輸入される主な商品は鉱物燃料、鉄鋼、動植物油脂などで、エネルギー資源密集型製品と農産物が主である。戴寧氏によると、RCEPは商品への関税減免だけでなく、貿易サービス、基準、投資、電子商取引、自然人流動、衛生と植物検疫規則、技術協力の面で確実性と開放性を提供している。RCEPは利害関係者、特に企業により大きな原動力と決意をもたらすだろう。RCEPがインドネシアに発効した後、青島税関職員はRCEP山東企業サービスセンターで、現地の水産企業のためにインドネシアに輸出するRCEP原産地証明書を発行した。この証明書により、インドネシアに輸出する冷凍サケ18トンは関税10.5万元を減免することができる。RCEPはインドネシアに発効し、インドネシアが中国に投資している紙企業にも新たなチャンスをもたらした。ある紙業会社の周菊関務経理は、広西、広東、海南、雲南、インドネシアなどでの林漿紙一体化産業の発展を有機的に結びつけ、ASEAN諸国企業との潜在的な経済協力を広げ、多角的なウィンウィンを実現したいと述べた。
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